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土地の評価80%減額、できる? できない?

2011年09月27日

自宅の建っている土地や、アパート・駐車場として賃貸している 土地、または自営業の会社や工場が建っている土地について、 相続税の評価額を最大80%まで減額することができる制度があります。 (「小規模宅地等の特例」といいます。)

自宅の土地の評価に80%の減額が認められるか、そうでないか、は 金額が大きいだけに、天と地ほどの差になってきますので、 ぜひ上手に活用したいものですね。

1.自宅の土地の評価額

● 相続人:配偶者の場合
 条件は特になし→80%減(上限240平方メートル)

● 相続人:同居しているか、生計が同じ親族
 →申告期限まで保有し、住み続ければ80%減(上限240平方メートル)

● 相続人:別居している親族
 →その親族に持ち家がなく、さらに相続する土地を申告期限まで保有した場合80%減(上限240平方メートル)

2.自営業の会社や工場の土地の評価額

● 相続人:親族
 →事業を引き継いだうえで、申告期限まで保有すると80%減(上限400平方メートル)

3.自宅とは別建のアパート、駐車場の土地の評価額

● 相続人:親族
 →事業を引き継いだうえで、申告期限まで保有すると80%減(上限400平方メートル) 


これ以外の相続人については、減額はゼロとなってしまいます。

また、上記のように、相続する人によっては、相続税の申告まで そこに住み続けなければならないなどの条件が決められており、 要件を満たさないと減額されませんので、注意が必要です。

適用を受けられる/受けられないで大きく差が出てしまうこの制度、 「使える」状態にするために、一度対策を考えてみませんか?


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