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老人ホームの選び方が相続に関係?

2011年10月16日

最近、ここ10数年の間に、高齢の方のための施設を目にすること が多くなったと感じることはありませんか? 元気なうちに、自分の判断で将来過ごす施設を決めておきたいと 希望される方もいらっしゃるそうです。

また、息子・娘さん夫婦と同居している親御さんが、 老人ホームの利用をお考えになることもあります。 「夫婦共働きの家庭に世話をかけづらい」 「こまめな介護と医師の診察をうけたい」 などが主な理由だそうです。

「公的施設」と「民間施設」には違いがある

実は、どの老人ホームを選ぶかによって、 相続税が変わってくることがあるんですよ、とお伝えすると、 それは知らなかった!という方が多くいらっしゃいます。

「特別養護老人ホーム(略:特養)」「有料老人ホーム」 とはよく耳にしますが、それぞれの違いと、相続税への影響は何なのでしょうか?

「特別養護老人ホーム(特養)」は公的な施設で、 一般的に介護保険の要介護度が重めの人や、緊急性が高い人が優先的に入居をします。 一方の「有料老人ホーム」は民間の業者が運営し、施設によって違いはありますが、健康な人も入居できて、 サービスが多様という特徴があります。

特別養護老人ホーム

「特養」については毎月の費用も低額ですが、希望の施設がいっぱいで、 仕方なく有料老人ホームに入居される方もみられます。

「現在は子供と同居していますが、これから老人ホームに入居します」という方の場合、 「特養」に入居をすると、病気治療のための入院と同じようにみなされ、 自宅の土地は、相続の際に80%の減額対象になる可能性があります。

有料老人ホーム

一方で、「有料老人ホーム」に入居をする場合、 「生活の拠点がそちらに移った」と判断され、 自宅の土地の評価を下げる特例は、受けられない可能性が高くなる、 と言われています。

ただし、「特養」がいっぱいで入居できなかった、 または利用できない地域に住んでいるなど、 個別の事情が勘案されることもありますので、 最初からあきらめずに、税務署に相談に行くことをおすすめします。 まずはお気軽に、ご相談ください。


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