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非課税枠が適用される生命保険の入り方

2011年11月16日

平成23年度税制改正では、生命保険の非課税限度枠の見直しがありました。

現行、500万円×法定相続人だったのが、改正されると、500万円×生計を一にしていた法定相続人 と条件がつくようになります(困ったものですね)。 今日現在、この法案は未成立で、まだ実施されていません。 今回は、この問題はさておいて、契約形態についてお話します。

<追記>2011.12.02相続税関連の法案は見送りになりました。詳しくは、こちらまで >>


法定相続人が死亡保険金を受け取ったときには、 生命保険の非課税枠が適用され、相続財産を減らすことができます。

ただし、一口に生命保険と言っても、さまざまな保険商品がありますし、 保険を契約する際には、

 ・ 契約者(=保険料負担者)
 ・ 被保険者
 ・ 保険金の受取人

を明確にする必要があり、入り方にもさまざまな契約形態があります。


相続税の対象となる契約形態

今回は、お父さんにもしものことがあった場合、相続税の非課税枠を利用できる、生命保険(死亡保険金)の契約形態 について考えてみることにしましょう。

 夫・妻・子の3人家族、夫が死亡した場合、相続税の対象となるのは、下記の2タイプです。

契約者
被保険者
受取人 妻(或いは、子)※

※受取人を「法定相続人」と指定できる場合もあります。

上記以外の契約形態の場合、贈与税や一時所得として所得税・住民税の課税対象になりますので、注意が必要です。


相続税の対象にならない契約形態

例えば、下記の契約形態の場合は、贈与税や所得税・住民税の課税対象となります。

契約者
被保険者
受取人
課 税 妻に所得税・住民税が課税 子に贈与税が課税

気になる方は、保険証書を一度確認しておきましょう。

(妻死亡のケースは、上記の「夫」と「妻」を置き換えて考えます)。


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