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贈与税、非課税のはずが・・・(1)

2011年11月21日

相続税の課税対象が広がるという最近の傾向から、 「生前贈与をできるだけしておきたい」 というニーズが増えています。

相続の直前に銀行口座から預金を引き出すために走り回る心配も ありませんし、計画的に年間110万円の非課税の範囲内で コツコツとできればベストですよね。

ただし、この制度、 あるポイントを知らないと思わぬ損をしてしまうんです。

毎年110万円の積立は?

中間管理職としてバリバリ働き、 今のところ健康に心配はない初老のAさん。 でもふと、将来のことを考えるようになり、 相続税の課税対象が広がる、 という最近のニュースに不安を覚えています。

友人から「『贈与』は、110万円までは、 非課税だから相続税と違って節税できる。 一番ポピュラーな節税だよ。」とのアドバイスが。

「なるほど、ではさっそく」とAさん。

「もうすぐ初孫が生まれるから、孫の名義で口座を作って、 毎年110万円ずつ積み立ててはどうだろう。 結婚するときに、通帳と印鑑を渡してあげればいい」

お孫さんへの愛情あふれるアイデアですが、 実はこれにはリスクがあります。

贈与には税務上の注意事項があり、Aさんのアイデアは、 「贈与の条件を満たしませんよ」 と否認されてしまう可能性が高いのです。


1.あげる側ともらう側の「合意」が必要

双方の合意があることが、「贈与」の条件です。

Aさんのアイデア 「孫が生まれた時から毎年110万円ずつ贈与のために入金する」

というのは、最初に、生まれたばかりの赤ちゃんが合意することは できませんので、認められない可能性が高いでしょう。

2.もらう側が自由に使えることが必要

あげる側が管理していて、もらう側が自由に使えない財産は、 贈与したとはみなされません。 Aさんは、 「孫が結婚するときに、通帳と印鑑を渡す予定」ですので、 たとえ預金口座の名義はお孫さんのものであっても、 預金を所有しているのは、 実質Aさんだとされてしまう可能性が高いのです。

せっかくの生前贈与対策が水の泡・・・となってしまわないように、 予め、「贈与」と認められるのに必要なポイントを 押さえておきましょう!

なお、死亡する3年以内に法定相続人に贈与した財産は、 相続税の対象となるので、 その分贈与の効果は薄れてしまいまいます。

ただ、孫は法定相続人ではないので、その対象にはなりません。

これも、知って損しないポイントですね。


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