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年末調整と相続(1)

2011年12月07日

年末調整の時期となってまいりましたね。
毎年、この時期になると年末調整についてのご相談が増えますが、 今回はこんなご質問を受けました。 いずれも、会社勤めをされているサラリーマンの方です。

「今年、相続をしたため、個人確定申告をする予定です。 すると勤務先での年末調整は必要なくなりますか?」

「妻と、子供ふたりを扶養にしていますが、今年、義理の実父が亡くなり、 妻が1,500万円ほどの遺産を相続しました。 (所得税法上、扶養の条件となる)103万円をはるかに超えますから、 扶養を外れてしまうのでしょうか?」

いずれも答えは、「ノー」です。

よく混同されやすいのですが、 年末調整とは、その年の給与所得等にかかる所得税を対象にした手続きで、 相続税とは関係なく、申告は別々になります。

年末調整を行う必要があるのは、 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している勤務先からの給与総額が 2,000万円以下の人」で、扶養の条件については、 給与所得のみが対象になります。

そのほか、相続による所得や不動産所得、株の売買による所得等のある人は、 翌年の3月15日までに確定申告を行います。

所得税、相続税などの直接税は、二重に課税されることはなく、 申告も別、ということですね。

ただ、ひとつだけ、年末調整と相続が関係する場合があります。 不幸にもサラリーマンの方が亡くなった場合・・・です。

こちらは次のコラムでご紹介します。


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