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年末調整と相続(2)

2011年12月14日

サラリーマンの皆さん、年末調整の書類はもう提出されましたか?

前回のコラムでは、年末調整と相続について、基本的にはふたつは「関係なく」、 申告はそれぞれ別途行う必要があるということをお話ししました。

年末調整は、対象となるサラリーマンの方は、会社が行ってくれますが、相続税については、相続によって財産を得た人が自分で確定申告します。 ふたつは、申告の時期も手続きも別のものです。

ただし、不幸にも、年末調整の対象となる方が亡くなってしまった時・・・年末調整と相続は、同時期に行うことになります。

故人の退職金や慰労金を受け取った場合

サラリーマンの方が、在職中に亡くなってしまった場合は、死亡したときまでの給与について、 その年度の途中で年末調整をしなければなりません。しかし、この手続きは相続税とは関係ありません。

関係があるのは、ご遺族の方が、故人の方に支給されるはずだった退職金や慰労金などを受け取られた場合です。 こちらは、退職所得としての所得税は課税されず、相続税の対象となるのです。

(なお、退職金のうち、「500万円×法定相続人の数」は相続税の非課税枠となっています。)

ご遺族の方は相続税の確定申告をしなければなりませんから、故人のご勤務先から、退職金の源泉徴収票と、その他支給された金額の明細書 などを入手することが必要になってきます。 人事部や総務部など、故人の勤務先の方と連絡をとり、必要な書類を揃えていきます。

相続税の申告は故人の死亡から10か月以内に行うことになっています。

万が一の事態が起こったとき、心身を落ち着かせるのは難しいもので、なかなか実際的なことに気持ちが向かない方もよくいらっしゃいます。 10か月が過ぎるのもあっという間、という感想をもつ方もいらっしゃいます。

万一の場合に備えて、頼れる専門家を決めておくと、ささやかでも確実なひとつの安心になりそうですね。


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