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非課税枠以上の贈与なのに、税金ゼロ。なぜ?

2012年01月05日

相続が気になる世代の皆さんは、戦後〜高度経済成長期と、比較的右肩あがりの景気を経験されてきた方々ですよね。

一方で、そのお子さんの世代では、バブル崩壊、長引く不況、リーマンショック、そして、今回の震災と、 一世代前と同じ働きで同じ収入を得ることは難しくなってしまっています。 「できるだけ、子供や孫の家計を援助したい」という思いを強くもっていらっしゃる親御さんも増えているようです。

贈与税がかからない贈与

「一人息子は、今働き盛りの40歳。 就職も結婚も無事希望が叶って、中学生、小学生の孫たちを連れて遊びに来てくれる連休が楽しみなんです」という、 母親のNさん。

ご主人は早くに亡くなられていたものの、遺産により、経済的には余裕がありました。 しかし、安定した生活がずっと続くと思っていた矢先、息子さんが、折からの不況によるリストラに遭ってしまいます。

「何か自分にできることはないか…? 孫たちはふたりとも私立高校・中学への進学を希望している時期なのに…」

ご主人が自分にと残してくれた遺産から経済的にも余裕があったNさんは、収入がゼロとなってしまった長男の家の光熱費や食費を負担。 さらに、孫一人当たり年間200万円かかる学費や塾代、習い事の月謝を負担することにしたのです。 月謝は、Nさんの名義の銀行口座から引き落とされるようにしました。

さて、贈与税という面から見てみると、贈与の非課税枠は110万円(年額)ですが、今回Nさんはそれ以上の金額を援助しています。 これらに贈与税はかからないのでしょうか?

答えは、かからないのです。

扶養義務のある親子間や親族間(祖父母と孫を含む)では、生活費や教育費などを負担してあげても贈与にはあたりません。 今回のNさんのケースは、子どもの家計を助け、自身の節税対策にもなる、という効果があることになりますね。

ただし、そうはいっても、援助額が常識から大きく外れて高額になる場合は、贈与税の対象となりますから、注意が必要です。


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