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死亡退職金には相続税がかかるの?

2012年07月23日

昨年12月の中旬頃、知り合いの社長さんが脳梗塞で倒れられました。また、年末、別の知り合いの社長さんが心筋梗塞で入院されました。

経営者や会社役員の方は、ストレスも過大ですので、健康管理も人一倍注意する必要があると思いました。

さて、そうした経営層の方々が死亡した場合、退職金も高額となり、 相続される方の相続財産も相当な金額になることでしょう。 会社から支給される死亡退職金や弔慰金の相続における取り扱いが、どうなるのか気になるところですね。

● 退職金の場合・・・次の金額までは非課税となります。
 500万円×法定相続人の数
 ※この法定相続人の数には、相続放棄した方も含みます。

● 弔慰金の場合・・・次の金額を超えると課税対象になります。
 業務上の死亡の場合:賞与以外の最終給与月額の36カ月分
 業務外の死亡の場合:賞与以外の最終給与月額の 6カ月分

被相続人の死亡により、退職手当金、功労金などを、相続人その他の者が支給を受けた場合、 「みなし相続財産」となり、相続税が課されます。

また、葬式費用は取得した財産から控除できます。墓地、墓石、仏壇、香典などは非課税財産となります。 今回の死亡退職金や生命保険金もそうです。

この他にも控除できるもの、非課税財産となるものは、いろいろとありますので、詳しくは必要なときに調べてみるなり 問い合わせたりいたしましょう。


昨年末に脳梗塞、心筋梗塞で倒れられたお二人の社長さんですが、 脳梗塞になられた方は半身不随となり、会社は引退され、今もリハビリに励まれています。 心筋梗塞になられた社長さんは、カテーテル手術を受けられ、 元気に社長業に励みつつ、ゴルフや海外旅行も普通に行かれています。 「身体障害者手帳」をいただかれたのが信じられないぐらいです。

お二人とも相続が発生する事態にならなかったのは幸いでした。


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