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親から子へ 住宅購入援助におけるポイント(1)

2012年09月13日

再来年から消費税増税の可能性が濃くなっていますね。

住宅ローン金利も、最近大手都市銀行が一層の下げを発表しました。 住宅購入は増税前に・・・! と切実に思われている方も多いと思います。

今回は、親から子への住宅資金援助について、相続に絡めて見てみましょう。

住宅購入援助には非課税限度枠がある

購入の際にはできるだけ、頭金を貯めて、利息を減らそうとするの住宅購入の王道ですね。 できるだけ、子供の住宅購入をサポートしてあげたいという親御さんも多くいらっしゃるでしょう。

通常、年間110万円を超える贈与には贈与税がかかりますが、住宅購入の資金という一定条件を満たせば、その何倍にも非課税枠が広がります。 相続税の節税にもなり、一石二鳥です。

さて、その住宅取得について、親から資金援助を受けた場合、下記の2種類があります。

1. 省エネ・耐震性に優れた住宅
2. それ以外の一般住宅

それぞれ非課税限度額が異なります。また、住宅資金の援助(=贈与)が行われた年によっても異なります。

1. 省エネ・耐震性に優れた住宅 (当該基準を満たす証明書を添付します)

 平成24年 1,500万円
 平成25年 1,200万円
 平成26年 1,000万円

2. それ以外の一般住宅

 平成24年 1,000万円
 平成25年 700万円
 平成26年 500万円

なお、上記について、住宅の取得・新築に加えて増改築も対象になり、住宅の敷地となる土地の取得についても対象になります (日本国内にあるものが対象です)。

さらに、その住宅用の家屋の登記簿上の床面積が、50平方メートル以上240平方メートル以下であること、 また増改築については、工事費用が100万円以上であることが必要です。

さらにいくつかチェックポイントがありますので、次回のコラムでご説明いたします。


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