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親から子へ 住宅購入援助におけるポイント(2)

2012年10月10日

結婚資金、孫の教育費、住宅購入・・・。親が子に援助をしたい節目がいくつかあります。

前回のコラムでは、住宅購入の際、子供にお金を援助をする際の贈与税の非課税限度枠についてお話しました。 金額だけでなく、今回は申請する際のその他の注意点をチェックしておきましょう。

非課税限度枠を利用するためのチェックポイント

例えば、子どもさんが一般のマンションを購入する際、援助額を500万円にする、と決めたとしましょう。 贈与する額は非課税の枠内(平成24年については1,000万円)ではあるものの、適用を受けるためには落とせないポイントがあります。

配偶者の親からの援助は対象にならない

贈与する人は、祖父・祖母、父・母(直系尊属)であることが必要です。 なお、養子縁組をしている場合は対象になります。

年齢制限・所得制限

贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であり、その年の合計所得が2,000万円以下であることが必要です。

金銭のみが対象になる

住宅そのものを贈与する場合は、贈与税がかかります。

翌年3月15日までに、住宅を取得・新築・増改築していること

贈与があった年の翌年です。 援助された資金の全額を充てて購入していること、 分譲マンションの場合は、 その引き渡しを受けていることが必要です。

配偶者や親族からの取得は対象外

特別な関係にある人からの取得は対象になりません。

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに申告する

申告期間は通常の確定申告より2週間前に受け付けてくれますので、 添付書類なども調べた上で、洩れなく申告するようにしたいですね。


いかがでしたでしょうか? 一般的には、多くの場合この非課税枠の制度が使えると思います。 あなたのケースでは、どうですか?


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