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年末調整 公的年金や遺族年金の収入と扶養

2012年12月01日

前回のコラムに続き、今回も年末調整に関するご質問をご紹介します。扶養条件を満たしている親族の申告洩れがないよう、要チェックです。


親族を扶養に入れる場合、103万円が収入のボーダーライン、とはよく知られています。

「母を自分の扶養に入れていますが、今年の母の収入の内訳は、パート収入が60万円、今年から受給し始めた遺族年金が45万円で、 合計で105万円となってしまいます。年末調整で扶養にはできないのでしょうか?」と心配されるNさん。

答えは、ノーで、この場合は扶養とすることができます。

扶養親族や、控除対象配偶者ににできるかどうかを判定する合計所得金額には、非課税所得である遺族年金などは含まれないためです。

Nさんのお母様はパート収入の60万円のみについて判断します。給与所得控除額の65万円を下回っているため、所得は0円となり、扶養とすることができます。

これが、遺族年金ではなく公的年金、例えば老齢厚生年金を受け取っている場合はどうでしょうか?

老齢厚生年金を受け取っている場合

公的年金については、その年の年金収入額に応じた控除額があります。

 (年齢65歳以上の方)
その年の年金等収入額 (A) 公的年金控除額
330万円以下 120万円
330万円超 410万円以下 (A)×25%+ 37万5,000円
410万円超 770万円以下 (A)×15%+ 78万5,000円
770万円超 (A)× 5%+155万5,000円

例えば、老齢厚生年金のその年の受給額が130万円だった場合、上記の表によると、

130万円−120万円=10万円が控除後の所得(雑所得)

となりますので、扶養親族とすることができます。

扶養に該当する、しないは意外と簡単にわかるんだ、と思っていただけましたら幸いです。


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