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もうひとつの生前贈与−相続時に精算する(1)

2012年12月29日

新聞で、相続についての記事や解説がよく見かけるようになりました。 オンライン版では、よく読まれている記事のランキングで上位3位以内に入ることも珍しくないようです。 メジャーなビジネス雑誌でも、今年だけで既に2回特集にとりあげていますし、関心の高さが伺えますね。

相続税対策として、元気なうちに贈与をしておくと、「年間110万円までは非課税」と以前コラムでもご紹介しました。

これは、贈与を受けた年の1/1〜12/31に贈与された合計金額にかかる「暦年課税」という仕組みで、 110万円を超えた金額については対応する税率が課される、というものでしたね。

実は、このほかにも利用できる仕組みがあります。 贈与の時点では「2,500万円までが非課税」というもので、「相続時精算課税」制度といいます。

非課税枠が110万円の「暦年課税」とは大きな違いです。

相続時精算課税制度とは

字の通り、「相続」が発生した時に「精算」する=相続財産に合算して課税される ため、贈与の時点では2,500万円までは贈与税がかかりません。

最終的に、相続税が発生しなければ、つまり贈与財産と相続財産を合算して、相続税の控除の範囲内 (現行基礎控除5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)であれば、贈与税は発生していない分、節税になります。

さらに、相続財産に合算されるとしても、評価額は贈与時点の価格で決まるため、 先行きが明るいベンチャー企業の株式など、価格が高くなっていくと期待できる資産には、有効な方法ですね。

一方で、最終的に相続税が発生する場合は、 納税を繰り延べ(先延ばし)することになり、 実質的には節税ではなくなります。

なお、この「精算課税」と「暦年課税」はどちらか一方しか選べず、 一度「精算課税」を選択してしますと、もとには戻れません。 どちらが有利か、専門家の判断も仰げるとより安心です。

次回のコラムも、相続時精算課税制度についてお送りいたします。


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