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もうひとつの生前贈与−相続時に精算する(2)

2013年01月07日

今年から復興増税で所得税の負担がこれまでよりも増してくることになりました。 増税があるからこそ、節税への関心も高まるものですね。 「知っておくこと」「対策を立てておくこと」の大切さはこういうときに切実に感じるものかも知れません。

相続時精算課税制度の注意点

前回は、生前にしておく贈与で、2,500万円まで贈与税がかからない、 ただし相続が発生した時に精算する、「相続時精算課税」の制度についてお話しました。

この制度は、65歳以上の親御さんから20歳以上のお子さんに対して行われる贈与が対象です。 孫は通常対象になりませんが、子供が不幸にも亡くなってしまった場合は、20歳以上の孫も対象になります。

生前、贈与税が2,500万円まで課税されず、相続時に相続財産とまとめて精算されるため、相続税が発生した場合、 贈与された側の負担も大きくなります。

土地や建物など、贈りたい資産の価値が目減りする可能性が高い場合、課税評価額が贈与時点の価格で固定されてしまうこの制度は、 あえて選択しないというのもひとつの方法だと思います。

贈与は贈る側ともらう側の合意で成立するものですから、贈与を受ける側も、相続時に課税されることも知った上で合意しておくとよいでしょう。

さらに、親子の間でも贈与契約書を作り、公証役場で確定日付を付与してもらうなどすればより安心です。 税務署に対しても、身内での争いを防ぐためにも慎重な手続きをしておきたいものです。


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