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結婚式の費用に贈与税はかかる?

2013年02月06日
2015年03月19日 追記

今回は、結婚式の費用を祖父母や親が負担したらどうなるか、を取り上げてみました。

結婚式の費用に贈与税はかかる?

結婚式の費用の相場は、招待客70〜80人程度で300万〜350万円と言われます(結構な金額になりますね)。

最近では、結婚式を省略し、あるいは、2人だけで教会で式を挙げ、身内と友人を招いての会費制のお披露目パーティをして、 旅行や新居にお金をかけるカップルが増えているそうです。

人生の二大イベントは「結婚式」と「お葬式」と言われますが、お葬式も密葬(家族葬)にするなど、質素倹約指向が伺えます。 この二大イベントは、それぞれ贈与税、相続税で優遇されています。

お葬式やお墓の購入に関しては、以前のコラムで取り上げました。

 お葬式の費用はどれくらい?
 お墓は生前に用意したほうがいい?

葬式費用や生前に購入したお墓は、相続財産から控除されるということでしたね(相続税の非課税財産と言います)。

贈与税の非課税財産

それでは、結婚式の費用はどうでしょうか?

贈与が成立すると、もらった側には基礎控除110万円を超えた分には、贈与税が発生しますが、結婚式にかかった<実費>の分を、 祖父母や親が負担した場合、贈与税は課税されません。加えて、招待客からのご祝儀にも贈与税は課税されません。

結婚式には、普段なかなか会えない遠方に住んでいる親族と交流をもてるという利点もあります。 新しい出発点に立つカップルにとっても、祖父母や両親にとっても嬉しいことですね。

ただし、相続税・贈与税の非課税財産として認められる範囲は、「社会通念上相当と認められるもの」という条件がつきます。

子どもの結婚式の費用を積み立てている親御さんも多いかと思います。

「自由に使いなさい」とまとまったお金を渡す場合など相続財産を減らすために、 度を越えた援助をしてしまうとアウトになることがありますので、ご注意ください。

平成27年(2015年)税制改正
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

2015年4月から、直系尊属(贈与者)が、20歳以上 50歳未満の子・孫等(受贈者)名義の金融機関等の口座等に、 結婚・出産または育児のための資金を拠出する場合、1000万円までの贈与税が非課税となります。

例えば、結婚式の費用・新居の家賃(新居の家具や家電、ベビー用品は対象外) ・出産費用・不妊治療費用・子供の治療費・ベビーシッター代・保育費用などが対象となります。

貯金がたくさんある高齢者の方から子や孫にお金を渡して使ってもらおうという意図から、 結婚子育て資金の贈与の 1000万円までの非課税制度が創設されました。 とはいえ、非課税の対象となるものとならないものの境目が難しいので、注意しましょう。

2015年03月19日 追記


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