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相続税の申告漏れ 税務署からの指摘8割超

2013年03月21日

平成24年分の確定申告期限が終了しました。 税務署へ駆け込みセーフして、ホッとしている方もいらっしゃることでしょう。 今回は相続税と税務署のお話をしたいと思います。


相続税の申告書を無事に提出したとしても、申告内容が過少ではないか? と疑われた場合には、 税務調査を受けることがあります。 直近の数字では、全国で1年間に実施された税務調査が1万3668件、うち8割超が申告漏れを指摘されています。

税務署(国税庁)は、どうやって「怪しい」申告を把握しているのでしょうか?

税務署が申告漏れを把握する方法は?

人が亡くなると、地方自治体を通じて、税務署に死亡通知が全て入ってきます。 亡くなった人がどれくらい税金を払っていたのかという課税データをもとに、生前の収入を調べ、相続税の課税対象になるかかどうかを判断できます。

一般的に高額所得者であるお医者さんなどについて、課税財産がないなど不自然なケースは調べられるということです。

また、生命保険会社が保険金を支払うと、その支払調書は税務署に送られるため、生命保険に絡むお金の受け取りを隠すこともできません。

そのほか、故人が海外預金口座を持っていた場合、相続開始後に口座名義を変更しても国税庁がそれを把握します。 海外(米国など64カ国)と租税条約が結ばれており、現地の金融機関から、利子や配当、口座情報などが税務当局に知らされ、 そこから日本の国税庁へ情報が提供されることになっています。

しかし、故意にではなく、うっかり申告漏れをしてしまうケースもあります。 税務署からは申告書と一緒にチェックシートが渡されますので、こちらを慎重に確認したいですね。 相続税の過少申告と判断されてしまうと、加算税、延滞税などが発生してしまうため、 専門家への相談がより安全なのは、間違いないところです。


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