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相続対策としての養子縁組

2013年05月01日

事業承継や節税対策のために養子縁組を検討している方は、多いことと思います。 これまで何度かコラムでも話題に出しましたが、もう一度おさらいをしておきましょう。

養子縁組を考える機会は、子どもがいない夫婦の方がぜひ養子を、と思われることや、 かわいがっている子どもをぜひ自分の養子に、ということが多いのではないかと思います。 また、相続との関係では、自分のお世話をしてくれた方にぜひ財産を残したいと養子縁組を される方もいることでしょう。 その他には、事業承継や相続税対策のために養子縁組を行う場合もあります。

養子縁組の効果は?

養子縁組をすると「相続税の基礎控除額(非課税枠)」を増やすことができます。

現在、相続税の基礎控除は、「5000万円+1000万円×法定相続人の数」です。


例)法定相続人が妻ひとり・子ひとりの合計2人の場合

現行の基礎控除: 5000万円+1000万円×2人=7000万円

ここに養子が1人増えることになれば、 5000万円+1000万円×3人で、8000万円となり、 さらに1000万円分の基礎控除額を増やすことができます。

※養子が法定相続人の数としてカウントされるのは、 実子がいる場合はひとりです(実子がいない場合は2人まで)。

また、同時に、法定相続分が、 妻が2分の1、子が2分の1だったのが、 養子が1人増えることで、子が4分の1ずつとなり、 子の分の相続税率が下がる可能性も出てきます。


そして、 平成25年度(2013年度)税制改正での相続税増税で、大きく変わるのは、 この課税対象となる相続財産から差し引く「非課税枠」である 基礎控除の縮小なんですね。

平成27年(2015年)1月から、「3000万円+600万円×法定相続人数」となり、現行よりも4割縮小します。 基礎控除の縮小によって、課税される対象が増えることになりますので、 養子縁組によって基礎控除を増やすことは、そのカウンターパンチとして有効度を増すのではないでしょうか。

ただ、養子縁組をすることが、遺産分割時にもめる原因にもなりかねませんし、 申告期限に間に合わずに優遇制度を利用することができなくなる可能性もあります。 養子縁組プラス遺言書の作成や、相続の対象となる親族の了解を得ておくことが必要になるかもしれませんね。


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