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平成25年度税制改正(1)子・孫への教育資金減税!

2013年06月02日

平成25年度税制改正は、全体的には富裕層への増税の内容となりました。

ですが、子や孫に対する教育資金については減税─贈与税の非課税措置が設けられています。 今回の改正の目玉ですので、これについてお話ししましょう。

最大1,500万円まで贈与税が非課税に

これまでは、祖父母が孫の入学金や授業料などの教育資金を贈る場合は、 「必要なとき」に「直接」渡す場合のみ、贈与税はかかりませんでした。

例えば大学4年間でかかる教育資金を中学の時にまとめて渡していたり、 預貯金としてプールしていた場合は、110万円以上は贈与税の対象だったわけです。

今後(平成25年4月1日から平成27年12月31日まで)は、
教育資金の贈与について、最大1,500万円まで贈与税が非課税になります。

【1】学校などに支払われる入学金や授業料などのお金
 →1,500万円まで非課税

【2】上記【1】のうち、学校以外に支払われるお金(塾の月謝など)
 →500万円まで非課税


お金の受け渡しは?

これまでより一度に多額の教育資金が贈れるようになりますが、 利用するには、事前にお金を銀行などに預ける必要があります。

信託銀行などに子・孫名義の口座を作り、祖父母が一括で入金します。

子や孫の教育資金の支払いが必要な時に銀行から払い出される仕組みで、 大学、高校などの入学金、授業料、塾の月謝などに使う都度、領収書の提示が求められるということです。

また、子や孫が30歳になるまでに全額を使い切らなかった場合は、 残額に対して贈与があったものと見なされ、贈与税がかかる可能性がありますのでご注意を。


お子さんやお孫さんの入学式を終え、今回の内容に関心がある方も多いのではないでしょうか?

銀行での手続きは必要なので若干の手間はかかりますが、教育資金の贈与と同時に相続税対策にもなりますね。

なお、贈与後、祖父母が3年以内に死亡した場合、相続税の対象になるかは、現在検討されている最中なので、チェックが必要です。

参考コラム:平成25年度税制改正(1)相続・贈与税の改正


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