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平成25年度税制改正(2)自宅の相続税の評価額を減らす

2013年07月08日

前回に引き続き、今年の税制改正についてお話します。 坪単価が高いご自宅をもっているほど、メリットは大きくなるニュースです。

小規模宅地等の特例・・・限度面積の拡大

相続が発生すると、亡くなった方が所有していた土地について、 税金計算のため土地の評価額を算出しますが、 この評価額を減らせる「小規模宅地等の特例」という制度があります。

親の自宅敷地について、子が相続する場合、これまでは、一定の要件を満たせば、
 ・ 240平方メートルまで評価額の80%を減額できる のですが、

平成27年1月1日からは、
 ・ 330平方メートルまで限度面積が拡大されます。

<計算例>
例えば、1平方メートルあたり40万円の路線価の土地ですと、

 現 行:40万円×240平方メートル×80%= 7,680万円
 改正後:40万円×330平方メートル×80%=10,560万円

と、評価額が2,880万円減ることになり、節税へつながります。


二世帯住宅や老人ホームに入居の場合・・・条件緩和

これを利用するには、 子が相続開始前から親と同居し、申告期限までその敷地を所有するなど 条件があります(※)が、この「同居」については、 二世帯住宅で居住スペースが分離していても、同居とみなされるようになりました。

また、親が老人ホームに入居し、その後相続が発生した際には、
(1)介護が必要なための入所で、
(2)自宅を他人に貸していない場合
も、この制度が利用できることになりました。

首都圏、特に都内23区など地価の高い地域にまとまった面積の宅地を持つ人にとっては、このメリットは大きいですね。

なお、今回の改正は、内容によって実施時期にズレがあります。

330平方メートルの拡充は平成27年1月1日以降
二世帯住宅と老人ホームに関しては、平成26年1月1日以降
に発生する相続から対象になります。

(※)同居している親族がいない場合、別居しており3年以上持ち家を持っていない親族でも利用できます。


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