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小規模宅地等の特例<老人ホーム>現行と税制改正後の要件

2013年07月08日

前回のコラム「平成25年度税制改正(2)自宅の相続税の評価額を減らす」では、 小規模宅地等の特例に関する老人ホームへの入所者の取扱いについて取り上げました。

平成25年度税制改正では、老人ホームへの入所者に関する事柄が、 法令で明記され、要件が2つに緩和されました。 適用が平成26年1月1日以降になりますので、今年いっぱいは現行の制度になります。 現行と税制改正後の要件を整理しておきましょう。


「小規模宅地等の特例」は、亡くなった人が住んでいた土地に適用されますが、 老人ホームに入所した場合は、一般的には、それに伴い被相続人の生活の 拠点を移転したものと判断されます。


現行(平成25年12月31日まで)

特例を受けられるかどうかの判断基準としては以下の4点があります。

(1)被相続人の身体又は精神上の理由により介護を受ける必要があるため、老人ホームへ入所することとなったものと認められること。

(2)被相続人がいつでも生活できるようその建物の維持管理が行われていたこと。

(3)入所後あらたにその建物を他の者の居住の用その他の用に供していた事実がないこと。

(4)その老人ホームは、被相続人が入所するために被相続人又はその親族によって所有権が取得され、あるいは終身利用権が取得されたものでないこと。

国税庁サイト「質疑応答事例」より

老人ホームに入所するために所有権や終身利用権を取得している場合、 現行では、特例の適用を受けることは難しいという判断になります。

あくまでも老人ホームへの入所は一時的なもので、自宅に帰る意思があり、 そのための維持管理もきちんとされていたという状態が必要になるでしょう。


平成26年1月1日以降

(1)介護が必要なための入所で、
(2)自宅を他人に貸していない場合

現行と比べて、要件が緩和されました。

今後、基礎控除の減額により課税対象者が増加しますので、相続税の支払いのために、自宅を売るようなケースを回避しよう という配慮があるのでしょうね。


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