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財産リスト、作っておくのは皆のため

2014年02月04日

以前、ご主人を亡くされてから数年たつ初老の女性とお話したときのことです。

うちは子供が3人いるのですが、ひとりは海外で暮らしていて年に1回会えるか会えないかで・・・・。 3人の仲もすごくいい、というわけではないので、「争続」を避けるために今のうちできることはないでしょうか?

こんな質問がありました。

遺言書を作成しておくことはその最たるものですが、手始めに、財産リストを作成することをおすすめしました。

財産リストとは

相続に関する争いを防いだり、納税する資金で子供が困ることのないように相対策をするなら、まずは財産リストを作成しましょう。 リストに記載する主なものは、下記の通りです。

 □ 財産の種類
 □ 内容・所在・銘柄等
 □ 面積・数量等
 □ 評価額の概算
 □ 残す人(受取人)

  • 財産とは、現在所有しているものだけでなく、生命保険の死亡保険金や死亡退職金など、死後に発生するものは「みなし財産」としてリストに含めます。
  • 土地や建物などの不動産は、登記簿謄本などを見ながら所在地や面積を記入します。
  • 株などの有価証券は銘柄や種類、口数を、預貯金については預金種類や満期日のほか、銀行、信用金庫などの取引先金融機関名と支店名を書いておきましょう。
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  • 他に、自動車やゴルフ会員権、高価な美術品などがある場合はその詳細を。

これらについて、相続税評価額を調べて記入しておきます。 評価額が判断しにくい不動産や美術品などについては、専門家に依頼すると確実です。

マイナスの財産や保険金・退職金も忘れずに

財産リストには負の財産も記載しますから、債務がある場合は契約日や残高、 借入先を記載します。保証人となっている債務も含みます。

「みなし財産」である死亡保険金などは金額や受取人を書いておきましょう。 死亡退職金の受取人については、勤務先の退職金規定で決められていますが、通常、配偶者です。

こんなことも必要

なお、相続税の評価額は変動するので、リスト作成時に調べても、 その後、年一度くらいの頻度で再チェックすることをおすすめします。

リストができたら、誰にどの財産を残すか考えていきましょう。 これが、遺言書のベースになります。 一方で、相続税がかかるかどうかもチェックしましょう。 例えば、不動産を相続する子に、多額の相続税がかかる場合、 生命保険の死亡保険金の受取人をその子にするなど、対策を考えていきます。

こうして財産を洗い出す作業は、残された親族のためというだけでなく、 退職後の生活設計を考える上でも有効ですね。


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