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取得費加算の特例を使うと税金を下げられる!

2014年02月04日

確定申告の時期が近づいてきました。

2014年(平成26年)12月いっぱいまでの相続が対象となりますが、 今回は、取得費加算の特例についてお送りします。



相続で不動産を取得して、多額の相続税を支払った場合、 実は確定申告をすることで支払った相続税額を間接的に取り戻すことができる場合があります。

一般的にはあまり知られていませんが、この制度を「取得費加算の特例」といいます。

取得費加算の特例って?

相続により取得した財産を、相続発生後から相続税の申告期限の翌日以降3年以内に譲渡した場合には、 相続税の取得費加算の特例が適用でき、所得税や住民税の負担を軽減することができます。

不動産を売却して、売却益がある場合はその売却益に対して所得税や住民税等の税金がかかります。 具体的には下記のような算式で売却損益(譲渡所得といいます)を算出します。

譲渡所得の金額(売却益の金額) = 売れた金額 −(取得価額+譲渡費用)


  • 売れた金額 とは、要は、不動産がいくらで売れたかということです
  • 取得価額 とは、その不動産を取得した時にいくらで買ったかということですが、通常は売買契約書などで確認できます。
  • 譲渡費用 とは、不動産業者の仲介手数料やその不動産を売却するために実施した測量費などです。

通常の不動産の譲渡所得は、この算式で計算しますが、 取得費加算の特例を使うと譲渡収入金額から、さらに「取得費加算額」を差し引くことができます。

取得費加算額って?

「取得費加算額」とは、納付した相続税額のなかで、その者が相続した財産のうち、 不動産が占める割合を掛けた金額のことです。 実際に計算してみましょう。

【例】 息子が下記のような条件で父親から不動産を相続した場合

相続した財産の合計3000万円
 内訳) 不動産2000万円 + 預貯金1000万円

不動産の
 売却価額1500万円 / 取得費1000万円 / 譲渡費用なし

相続税 300万円

<取得費加算額の計算>

300万円 × 2000万円 ÷ 3000万円 = 200万円

 ※この200万円が、譲渡収入額からマイナスされます!

<不動産の譲渡所得の計算式>

1500万円 −(1000万円+200万円)=300万円

取得費加算の特例を使わなければ500万円だった譲渡所得が、300万円になりました。

不動産を相続した場合は、取得費加算の特例が使えないか、 相続が起きた後の3〜4年は、気をつけているといいかもしれませんね。

【注】この特例は、2014年(平成26年)12月31日までの相続が対象となります。


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