トップページ  >  相続・お役立ちコラム  >  相続開始前3年以内の贈与と名義預金

相続開始前3年以内の贈与と名義預金

2014年04月06日

さて、一歩一歩、相続税の大増税の時期が近づいてきましたが、相続税対策で最も有効なやり方はなんでしょうか?  やはり、王道は、相続人に対して年間110万円まで現預金を贈与することではないでしょうか?

ただ、よく話題に出るこの手法も、注意しないと全く意味がないことになる危険があります。 それは「相続開始前3年以内の贈与」と「名義預金」です。


相続開始前3年以内の贈与の注意点

相続税を計算するときには、生前に贈与された財産は次のように取り扱います。

1)相続開始前3年以内に贈与された財産は、相続財産にプラス。

2)相続財産にプラスされるのは、相続などにより財産を取得した人だけ。

3)相続財産にプラスされた贈与財産について、贈与税を支払っているときは、相続税から差し引くことができる。


つまり、相続開始前3年以内に亡くなった方から相続人に対してされた贈与は、 結局全て相続税が課税されるということです。 ちなみに相続開始前3年以内とは、死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までのことをいいます。

110万円の贈与はなるべく早い時期に始めた方がいいというのは、こういう理由があるからなのです。 なにしろ相続がいつ開始されるかはだれも分からないのですから。

ただ、相続開始前3年以内の贈与財産を相続財産にプラスするのは、基本的に相続人だけです。 つまり、相続人ではない孫や兄弟姉妹などに相続開始前3年以内に贈与をしていても、 相続財産にプラスする必要はありません。


名義預金の注意点

なるべく早い時期に年間110万円の贈与をしていても、税務署に「名義預金」として認定されてしまうと、 過去に行った贈与が全て否定されてしまう危険性があります。

名義預金とは、通帳の名義が亡くなった人の子供や孫だとしても、実質的には死亡した本人のものと考えられる預金のことです。 例えば、奥様が専業主婦だとしたら、相続や贈与以外で自分の財産を持つことはほぼありえません。

この場合、奥様が多額の財産を持っていたら、奥様名義の財産は実質的に亡くなった方の財産として 相続税が課税されてしまうケースがあります。

それでは、「名義預金」として認定されないためにはどうしたらいいのでしょうか?


客観的事実を残す

1)「あげた」「もらった」という両者の意思表示を贈与契約書などで明確にする。
契約書がないと口頭での契約になり、税務署に贈与があったことを証明することが難しくなります。

2)「もらった」事実を間接的に示す。
例えば、預金口座に実際に振り込んでもらい、もらった側が実際に贈与税の申告をして少額の贈与税を納付するなどです。

こうすることで、贈与の事実があったことを第3者にも示すことができます。

相続税の大増税時代が目の前にせまり、相続税対策はますます重要になってくると思われます。 相続税対策をいろいろやったけれど、結果的に意味がなかった、とならないように気をつけたいものです。

東京相続パートナー メールマガジン「相続不安まるごと解決講座」再編集


●◎ファイナンシャルプランナーと税理士が、相続のすべてにお答えします!◎●
メールマガジン【 知って安心! 相続不安まるごと解決講座 】 好評発信中!

無料登録はこちらから >>

このページの最初へ戻る