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増税に備えよう−孫に財産を!

2014年07月07日

国税庁によるこの10年間の平均データによると、相続される財産について、 内訳の1位は土地・建物(全体の約55%)、2位は現金・預貯金(約22%)となっています。

現金・預金の割合は増しており、平成24年分にいたっては25.4%を占めるようになりました。 増税を前に、関心をもつ祖父母の方も多いのではないでしょうか。


孫に教育資金を贈りたい

年金生活がスタートしたAさんご夫婦から質問を受けました。

「未就学の孫が4人いるが、それぞれの孫に教育資金を贈りたい。 社会人になるまで20年以上もある孫たちに、できれば元気なうちに最適な方法を考えたい。」

お話のポイントは次のものでした。

 ・ 教育資金という明確な目的がある
 ・ 孫が未就学ということで、今後大学卒業までの教育費は かなりの額が必要となる
 ・ 元気なうちにと、健康である今、贈与を考えている
 ・ 生前に相続財産を減らすことで節税にもなる

そこで、平成25年4月から始まった「教育資金の一括贈与」という制度をおすすめしました。


教育資金の一括贈与とは

平成25年度税制改正で設けられ、以前このコラムの中でもご紹介させていただいたこの制度。 (詳細は、「教育資金の一括贈与について」をご参照ください)。

何といっても特徴は、将来の教育資金を1,500万円まで非課税で一括贈与できる点です。 一括といっても、一度に贈与する必要はなく、適用期間中に、数回に分けて贈与することも可能です。

この制度を利用する際には、次の点にご注意ください。

 教育資金の一括贈与 注意点

1)孫が30歳になったとき、残高があれば、その額に贈与税が課税されるので、使い切れる額を贈与しましょう。

2)送る側の祖父母が、老後の生活資金を確保したうえで、検討することが重要です。

3)平成27年12月31日までに金融機関等での手続きが必要です。


教育資金の一括贈与のメリット

非課税といえば、そのほかよく知られている「年間110万円までの贈与」や、 親や祖父母が負担した入学金等が非課税となる「扶養義務者間の教育費等の贈与」もありますが、 年間110万円までの贈与は、万が一、贈与した祖父母が死亡してしまうと、 非課税で贈ったはずの財産であっても、死亡日前3年以内の贈与財産については、相続財産に加算されます。

「扶養義務者間の教育費等の贈与」は、必要な都度、直接教育資金に充てるための贈与で、 将来の教育資金を一括贈与し、それが教育資金以外に充てられたり預貯金となった場合には、 その部分は非課税となりません。

これに対して、「教育資金の一括贈与」制度では、 上記のふたつの制度で起こりうるこのような心配はありません。

節税の一つとして、必死に働く親世代の代わりに、 少し余裕のあるおじいちゃんやおばあちゃんが利用してもよい制度ではないでしょうか。


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