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教育資金贈与のメリットとデメリット

2014年09月17日

教育資金贈与信託を使うと、孫ひとりあたり最高1,500万円の教育資金を非課税で、贈与することができます (習い事など学校以外に支払う場合は500万円が上限)。

例えば、お孫さんに贈与をされたいおばあちゃんは、信託銀行などに孫名義の口座を作り、 一括で贈与したい額を入金しておきます。 子や孫の教育資金の支払いが必要な時に、銀行から払い出される仕組みで、 教育機関が発行した領収書を銀行等に提出し、お金を引き出すことができます。

利用の期限も孫が30歳になるまでと比較的長く、また、例え祖父母が亡くなってしまったとしても、 孫は30歳になるまでは、贈与されたお金を非課税で使うことができます。

じゃあさっそく、と考られる方もいらっしゃるかと思いますが、 一方で、デメリットとも言える、注意するべき点も知っておきましょう。

デメリット

・ 贈与した使途内容が「教育資金」であることを証明するため、 金融機関へ都度、領収書を提出するなどの手間が生じる

・ 孫が30歳までに使い切れなかった場合、贈与税の対象になってしまう

年間110万円枠の非課税贈与は?

これに対して、年間110万円まで非課税で贈与できる非課税枠は、 教育資金信託と比較すると金額は少ないとはいえ、使途を限定されずに贈与することができます。

さらに、そもそも孫や子が生活費や教育費を必要とする場合、父母や祖父母という扶養義務者からの「都度贈与」は、 当座の資金に限られるものの、1回の金額に上限はありません。 祖父母も扶養義務者になることを初めて知ったという方もいらっしゃいます。

この「都度贈与」は領収書提出などの手続きは不要で、教育だけでなく生活費(お小遣いから衣食住まで)も含むので、 十分メリットもありそうですね。

こうして見てみると、教育資金贈与信託を利用するときは、大学入学の際など 「使い道がはっきりしており、一括で多額を渡したい」というときに、メリットが大きい制度と言えそうです。

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