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相続人にも順位がある

2014年12月10日

大手予備校の閉校や特別養護老人ホームの待機人数増など、少子高齢化のニュースは毎日のようにありますね。 少子化の要因となる未婚化・晩婚化も上昇傾向にあります。

自分が死んで子供がいなかったら誰が相続人になるのか、両親もすでにいなかったらなど、不安に思う方も少なからずいらっしゃるでしょう。 遺産を相続する権利がある人(以下「法定相続人」)は、民法で定められていて、優先順位があるのをご存知でしょうか。

配偶者は常に相続人

配偶者は、相続の優先順位と関係なく、”常に相続人”となります。 ただし、内縁関係では、民法では相続権が認められていませんので、内縁者に財産を残したい場合は、遺言書による贈与が必要になります。

相続順位は第3順位まである

 ◆第1順位◆ 【1】子供 (→【2】孫→【3】ひ孫)

子供が亡くなっている場合には孫が、その孫も亡くなっている場合にはひ孫が相続人となります。なお、子供は実子、養子を問いません。

 ◆第2順位◆ 【1】父母 (→【2】祖父母→【3】曾祖父母)

故人に第1順位の子供等がいない場合、第2順位である父母や祖父母が相続人になります。 この場合の順序ですが、父母のどちらかがいれば、その者が相続人となるため、祖父母に相続権はいきません。 父母が亡くなっている場合には祖父母が、その祖父母もなくなっている場合には曾祖父母が、相続人になります。

 ◆第3順位◆ 【1】兄弟姉妹 (→【2】甥・姪のみ)

第1順位や第2順位が誰もいない場合に初めて、第3順位である兄弟姉妹が相続人になります。 ただし、この第3順位については、兄弟姉妹が亡くなっている場合は、甥・姪までしか相続権はいきません。


代襲相続

このように、それぞれの順位内で、本来の相続人が亡くなっている場合、 相続権が移行することを「代襲(だいしゅう)相続」といいます。  遺言書がない場合、この法定相続人全員で、遺産分割協議を行うことになります。

また、遺産総額から控除できる非課税枠を算出する場合や死亡保険金の非課税枠を算出する場合にも、 この法定相続人の数で、その枠が決まってきますので、ご参考になさってください。


◆ 参考 ◆

1.相続税の基礎控除額
【平成26年まで】5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
【平成27年から】3,000万円+  600万円×法定相続人の数

2.死亡保険金の非課税枠 = 500万円×法定相続人の数


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