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我が家は相続税が発生?──申告の要否判定をカンタンに

2015年08月12日

平成27年(2015年)1月より相続税の基礎控除額が引き下げられ、都内に住んでいると4人に1人が相続税を払うと言われています。 セミナーに参加する中高年の方も多いようです。セミナーで将来に備える知識を身につけることは、大切なことですね。

そんな中、今年の5月から国税庁サイトでも、申告のおおよその要否を判定できるコーナーができました。

国税庁:相続税・贈与税・事業承継税制関連情報
 ※「相続税の申告要否判定コーナー」をクリックします。

「相続税の申告要否判定コーナー」のページで、配偶者や子供の情報、財産等の金額を入力し、遺産総額を概算することで、 申告手続きが必要かどうかを自己診断できます。 「うちは相続税がかかるのかな?」と少しでも気になった方は誰でも自宅で簡単に活用できる仕組みとなっています。

申告要否を判定するには

入力内容は大きく分けて次の2つです。

 ・ 相続財産 についての情報
 ・ 債務及び葬式費用 についての情報

「相続財産」では、更に土地や建物など7つの項目にわかれており、 それぞれの項目ごとに具体的な財産名が、また入力画面には、入力方法の具体的な説明があります。

「債務及び葬式費用」では、債務の範囲や、葬式費用に該当しないものの具体例が記されており、分かりやすくなっています。

相続開始前3年以内の贈与財産がある方はその入力画面もあります。


何が相続財産に含まれるのか、債務や葬式費用の範囲はどこまでかなど、一通り確認をするだけでも、 急な相続にあわてない第一歩かもしれません。これまで縁のなかった相続が深く関係してくる今、 活用してみていかがでしょうか。

なお、このサイトでは、平成27年8月現在、「配偶者控除」や「小規模宅地の特例」等を適用する場合の対応がまだされていませんが、 今後対応予定とのことです。配偶者控除や小規模宅地の特例等が適用できるかどうかで相続税も大きく変わりますので、 対応後には是非活用したいものですね。



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