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確定申告 出産した年の医療費控除は難しい?

2016年06月11日

医療費控除の対象額

確定申告で医療費控除を受ける一番簡単な目安は、1年間の医療費の合計が10万円を超えているかどうかです。

その年の1月1日から12月31までの1年間、税金を納める本人が、自分自身また扶養親族について支払った医療費について、 以下の額を所得金額から差し引くことができます。

〔実際に支払った医療費の合計〕−〔保険金などで補てんされる額〕−〔以下の額(※)〕

※〔10万円〕 または 〔その年の総所得金額が200万円未満の人は総所得金額5%の金額〕のどちらか

相談実例

事務所にご相談のあったTさんはパート勤務をされている主婦の方です。 ご主人の扶養に入っていますが、同居している実母も、ご主人の扶養に入っているそうです。 今年出産され、健康保険組合から給付金が支給されたそうです。

「今年は、高齢の母は医療費がかなりかかりましたし、私も出産とは別に持病の治療で医療費がかかりました。 でも、出産で、出産手当金や育児一時金などが支給されているので、家族全員の医療費を足しても、支給額以上にはなりませんでした。 医療費控除の申告はできないですよね?」

とご質問があり、Tさんは3点まちがった思い込みをしていることが分かりました。

医療費控除を計算する時の注意点

1)出産関係の費用と通常の医療費は別の医療費として認識される。
= 妊娠・出産と関係ない医療費は、妊娠・出産に関する給付金の相殺対象になりません。

2)出産育児一時金は、支払った医療費から差し引く対象になるが、出産手当金は対象とならない。

3)本人や扶養の家族が健康保険組合などから給付金を受けても、給付を受けた本人の関係する医療費のみ相殺対象になる。
= 同じく扶養に入っているお母さんの医療費とTさんの給付金は、相殺対象になりません。

つまり、被保険者本人や扶養親族のひとりが給付金を受けたとしても、全員の医療費の合計額から給付金額を差し引くのではないということです。

Tさんの場合、妊娠・出産については、支払額が出産育児一時金の給付額を超えなくても、他の持病にかかった治療費はそれ単独で、 またお母さんの医療費もそれ単独で医療費控除の対象となる計算に含めることができます。

Tさんは、早速再チェックされ、無事確定申告することができました。

知らずに損をしないよう不明点はしっかりと確認しておきたいものですね。


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