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確定申告 自費診療でも医療費控除の対象に

2016年06月11日

医療費控除は、保険診療の医療費しか対象にならないと思っていらっしゃる方がたまにいらっしゃいます。

医療費控除の対象になるもの

保険が効かなくても控除申告の対象となるのは次のようなものです。

  • はり・きゅう師や指圧師、柔道整復師へ支払った施術費(疲労改善や体調を整える目的での施術は除く)
  • 通院にかかる交通費
  • 入院中の部屋代・ベッド代・食事代 (差額ベット代は除く)
  • コルセットなどの医療用器具等の購入代やそのレンタル料で通常必要なもの
  • 6ヶ月以上寝たきりの人のおむつ代(医療機関による「おむつ使用証明書」が必要)
  • 人間ドック、健康診断の費用(その健診等の結果、重大な疾病が発見され、引続きその疾病の治療を受けた場合のみ)
  • 助産師による分娩の介助費用
  • 不妊治療の費用(助成金を差し引いた額)
  • 特定の目や視力に関する病気の治療の一環としてメガネやコンタクトレンズを作成した場合(病院を介さずメガネ屋等で作成した場合は除く)
  • インプラントや歯の矯正の治療費
  • AGA(脱毛症)の治療費 など

これらは保険が効かない診療等ですので、高額療養費も支給されませんし、支払も高額になっていることが多いですから、 ぜひ領収書のチェックをおすすめします。

医療費控除は所得控除

ちなみに、医療費控除は、1年間に支払った医療費を必要経費として収入から差し引くことで、課税所得を少なくする控除です。 年末調整などで所得税を支払い済みの方は、確定申告により「医療費控除の額×所得税率」の金額が還付されます(もちろん、申告内容が正しい場合です)。 所得税を支払っていない人に還付はありません。

なお、5年前までさかのぼって申告することができます。


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