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「マンション節税」防止の動き

2016年06月12日

現在、高層マンションの相続税の「評価額」は、階層などに関わらず一律となっているのをご存知でしょうか?

今回は、今年に入ってからよくメディアで取り上げられた「タワマン節税」の話題をご紹介します。

購入価格は高いが、評価額は一律

東京をはじめ都市で増えている超高層マンション──「タワーマンション」。

眺望がいい高層階に行くほど購入価格は高くなるというのはよく知られていますね。 場合によっては、同じ面積でも、なんと高層階が低層階の数倍になることもあるそうです。

ところが、現在このような高層マンションでは、相続税の算定基準となる「評価額」については、 階層や日当たりなどの条件によって差がつかず、基本的に一律です。

なぜなら、マンション1棟の評価額を各戸の所有者の床面積のみで分割しているからです。

タワマン節税の効果は

最近、全国の20階以上、300超の物件の調査結果では、相続税の評価額は平均で市場価格の3分の1となっており、 これはつまり、資産家が超高層階の部屋を買えば、現金を残して相続する場合よりも相続税を大幅に減らせる、 ということを意味しています。

例えば、以下の相続の場合、どのくらいの差がでるのでしょうか。

(1)現金1億円の相続・・・税率約30%
(2)1億円の賃貸用高層マンション・・・税率15%

金額にして約2,500万円もの差が出ます。

税制改正の検討中

この現在の仕組みに、総務庁と国税庁が「待った」をかけようとしています。

実際の物件価格に合わせ、相続税の評価額も高層階に行くほど引き上げ、節税効果を薄める計算方法を検討しており、 早ければ来年に税制改正が行われ、2018年1月からの実施になると言われています。

マンション価格は上昇傾向ですから、ごく一部の資産家にしか使えないような節税策は、世間の批判のまととなっており、 近い将来、改正される見込みが高いといえます。


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