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親族に不動産を安く貸すときの注意点

2016年10月01日

賃貸用に、アパート・マンションを保有しているというご家庭がたまにありますが、 その一室に、無料や低額で、子供夫婦などの親族を住まわせるケースがありますね。 子供、もしくは親族ならば、サポートしてやりたい気持ちから、 「家賃はいいよ」「形だけもらっておく」などとして、賃料はほとんど受け取らないことが多いかもしれません。

確定申告する? しない?

他人に賃貸し家賃収入が発生した場合、貸主は不動産収入を申告しますが、 その際に固定資産税や減価償却費の費用は必要経費として収入と相殺できます。

これに対して、家族や親族に無償、または固定資産税などの金額を下回るような低額で貸している場合は、 税務署に必要経費として認められない可能性が高いため、申告しない方が無難です。

「社会通念上合理的な金額」という、言い方がよくされます。 常識から考えて、他人とそのような賃料での契約はありえない場合、

必要経費 > 家賃収入

「対価を得ることを目的としていない使用貸借」とされ、 「不動産収入を得るため」に生じた費用とはいえず、必要経費に該当しない、という理由です。

ちなみに、 <無償または低額で貸りている = 住まわせてもらっている>側は、 この利得を申告する義務は特にはありません。

会社が社員に無償で自社の所有する不動産に住まわせている場合などは、 「現物給与」として課税所得になりますが、個人については、それ自体が「贈与」とはみなされません。

現在、住まわれている方は、“知って安心”ではないでしょうか。


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