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申告後ほっとした後の税務調査 [1]

2016年10月01日

65歳以上の高齢者のひとり暮らしが、今年に入り4人に1人を超えたそうです。 また、相続税の控除枠も2015年から減額されています。

相続がますます身近になっていると言えますね。

肉親が亡くなり、気持ちの整理と並行して、色々な事務手続き、納税申告をやっと終えた・・・とほっとした後に、 税務調査に入られることがあります。 納税申告後、税務調査が入る場合は約1年後と言われますが、調査の対象となる人は、どのように選定されているのでしょうか?

また、税務署は、資産などの情報をどうやって把握しているのでしょうか?

資産情報ネットワーク

まず、被相続人が死亡すると、家族らが市区町村に「死亡届」を 提出しますが、市区町村の担当者は、 管轄の税務署にそれを通知する義務があります。これにより、税務署に「相続が発生した」という情報が届きます。

次に、税務署は、全国の国税局や税務署などをオンラインでつないだ国税庁のシステムで、被相続人の情報を把握します。 所得税の確定申告情報、預金取引の履歴、不動産の保有状況などです。

また、市区町村から税務署に、固定資産税評価額などの情報も提供されているようです。

こうした情報から、被相続人の財産に相続税がかかるかを推定し、 相続人の代表者に相続税の申告書や「相続税のお尋ね」の書類が送付されます。

相続人から、申告書が提出されると、税務署が細かい確認作業を始めます。

現金資産については、金融機関に照会をかけて、お金の出入りや貸金庫の有無などを詳細に調べます。 被相続人のものだけではなく、親族の口座についても調べられ、家族間の資金移動などもわかってくるそうです。

このような調査によって、申告書上に、漏れなどの問題がなければ、訪問調査にまで進むことはありません。

では訪問調査に進んだケースはどのような流れになるのでしょうか?
次回のコラムでご紹介します。


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