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申告後ほっとした後の税務調査 [2]

2016年10月01日

前回は、税務署による事前調査のお話をしました。
今回は、訪問調査のお話をしたいと思います。

2015年から相続税の控除枠が下がり、首都圏ではこれまで 10人に約2人だった相続税の申告が、以後は10人に4人以上に「倍増」するとみられています。

税務署による訪問調査は、日常的にそのようなことが全くない、 普通の人にしてみれば、かなりの驚きやプレッシャーになることもあります。

このようなことが想定外だったり、慣れていないことから、調査員に質問を受けるうちに、泣き出してしまう方も中にはいるそうです。

相続人が提出した申告書を調べて、特に問題がなければ税務署が訪問調査をすることはありませんが、相続人から直接話を聞いて 確認する必要があると判断されれば行われます。

調査の重点ポイント

【税務調査の対象になりやすい例】

 銀行の貸金庫を使っている
 収入などから考えて相続財産が少なすぎる
 預貯金の出入りが頻繁にある
 配偶者や子供など家族名義の預貯金が多額にある
 証券会社に家族名義の口座があり、残高が多額にある

税務署は市区町村や金融機関からも情報を得て、被相続人や相続人以上に、 その家族の資産内容を詳しく把握しているとされています。 調査の重点ポイントは、なんといっても、家族名義の金融資産で、とくに問題とされるのが、配偶者や子供名義の預金です。

通帳の名義よりも実質

名義は配偶者や子供でも「その財産の実質的な所有者はだれか」をチェックして被相続人が実質的に所有していたと判断された預金は相続財産と認定され、 課税対象になります。

定期的な収入のない専業主婦の家族などが、自分名義の多額の預貯金を持っていた場合にも、そのお金は被相続人からもらったお金、 つまりそもそも被相続人の財産だと認定されることもあります。 亡くなった人の配偶者は、「亡くなった人の財産が遺産で、自分の名義になっている預金は自分のもの。 なぜ自分のものが税務調査の対象になるのか?」と考える人が多く、税務調査のときに、もめることが多いそうです。

その他、誰が財産を管理していたか、印鑑、通帳、キャッシュカード、現金の保管場所などが確認され、また「小規模宅地等の特例」 などの適用を受けている場合は、その条件に合っているかどうかも見られます。

質問にはハッキリ答えて申告漏れがあった場合、それが単なるミスなのか、それとも意図的なものなのか、相続人の表情から推測されることもあります。

もし、意図的に財産を隠したと判断された場合、懲罰の意味合いがある重加算税を課せられ、納税すべき税額に35%も上乗せされてしまいます。

申告しなければいけないのか、しなくてもいいのか迷った時は、自分で判断せず、専門家に相談して、危ない橋を渡らないようにしたいですね。


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