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相続財産の分け方で節税に

2017年10月30日

2015年から相続税の非課税枠は4割も縮小しました。 そのため、これまで相続税なんて関係ないと思っていた人が、「あれ?」と焦って税理士に相談するケースが増えているのをご存知でしょうか。

一般家庭でも非課税枠を超える!?

一般家庭の資産の多くを占める戸建住宅。その相続税評価額は、時価の8割程度が目安と言われます。 例えば、時価4000万円の実家だとすると、その8割程度を相続税評価額の目安として、さらにある程度の預貯金があれば、現在の非課税枠(基礎控除)である、
<3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数>
を超えることは十分ありえます。 特に実家が首都圏にあるなら、預貯金が少ない家でも相続税は他人事ではありませんね。

「一次相続・二次相続」をトータルで考えると?

さて、相続税というと、例えば4人家族の場合、父親が最初に亡くなったとすると、 一次相続ではいったん配偶者である母がその全部を相続し、母が亡くなったとき、 つまり二次相続の時に初めて子供が相続するというケースが多くなっています。

しかし、一次相続で全てを配偶者である母が相続すると、その時点で子供の基礎控除1人あたり600万円が使われないまま消えてしまうことになります。 そして、母の死亡時の二次相続で、子供に余計に相続税がかかる場合もあるのです。

二次相続の課税財産を減らすという意味では、一次相続で子供たちが非課税枠内で相続することも節税のひとつに繋がります。

「将来の相続のことを考えて、現在の相続で分け方を考える」

これは、普通の家庭でも効果が大きい節税ノウハウですが、意外と検討されていないことが多い点でもあります。 一度、チェックしてみてはいかがでしょうか。


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