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相続税対策の落とし穴! 不動産取得税に注意!

2011年10月12日

Q. 将来の相続税対策として、父親から2500万円の建物の贈与を受けました。 その際に、相続時精算課税制度の適用を受け、贈与時は一切税金を払いませんでした。 ところが、翌年、県税事務所から不動産取得税60万円の納付通知書が送付されてきました。 不動産取得税とは、どういった税金でしょうか?

解 説

不動産取得税とは、土地や家屋を売買、贈与などによって取得した場合、 有償・無償の別や登記の有無にかかわらず、一度だけ課税される都道府県税です。 ただし、相続による取得の場合は非課税となります。

1.不動産取得税の納付額

土地や建物の価格(固定資産税評価額)×税率

不動産取得税の税率

※平成24年3月31日までに取得した宅地は、土地の価格を2分の1とする特例措置があります。


2.住宅の軽減措置

下記の(ア)の要件に該当する場合には、(イ)の額が軽減されます。

(ア)軽減される要件

新築住宅の場合 床面積が50平方メートル以上(戸建以外の貸家住宅は40平方メートル以上)
240平方メートル以下
中古住宅の場合 床面積が50平方メートル以上、240平方メートル以下のもので、
なおかつ、その住宅に取得者が居住すること
その他、木造の場合は築20年以内であることなど

(イ)軽減される額

新築住宅の場合 1200万円控除可能
中古住宅の場合 新築時期に応じて、350万円〜1200万円控除可能

3.不動産取得税・・・相続と贈与の比較 (2500万円の場合)

(ア)相続による取得
不動産取得税=ゼロ

(イ)贈与による取得
不動産取得税=(2500万円−350万円〜1200万円)×3%=64.5万円〜39万円

事前に比較検討をしておきましょう!

要するに・・・

相続対策として、親から子どもに不動産を贈与し、その際に相続時精算課税を適用することはよくありますが、 贈与税は課税されなくても、多額の不動産取得税がかかることがあります。 相続で不動産を取得しても不動産取得税はかからないので、事前に贈与で取得するか、特になにもせずに 相続で取得するほうがよいのか、結果的にどちらが有利か、事前によく検討する必要があります。

東京相続パートナー 税理士 小嶋大志(こじまひろし)


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