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自宅を売却したら税金ってかかるの?

2011年11月12日

Q. 自宅を売却したら、3000万円の特別控除や軽減税率の特例といった、税制上の優遇があると聞いています。 具体的には、どのような内容でしょうか?

解 説

1.居住用財産の3000万円の特別控除の内容

居住用の財産(土地や家屋)を売却した場合は、その譲渡所得金額から最大3000万円を控除できます。 所有期間や居住期間は関係ありません。


2.居住用財産の軽減税率の特例

所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合には、6000万円以下の課税長期譲渡所得に課する税率は、軽減税率を適用できます。

《 軽減税率 》
譲渡所得の金額 所得税 住民税
6000万円以下の部分 10% 4%
6000万円超の部分 15% 5%

特例の適用・非適用のシミュレーション 
4000万円で購入した居住用の土地と家屋を1億5000万円で売却した場合 (譲渡費用100万円とする)
比較

3.留意点

(1)上記の3000万円特別控除と軽減税率の特例は、両方同時に使えます。
(2)居住しなくなった日から3年を経過した日の属する年の12月31日までに譲渡した家屋にも適用があります。
(3)配偶者および親族に譲渡した場合は、適用できません。

4.申告手続き

2つの特例の適用を受けるためには、次の書類を添えて、確定申告しなければなりません。

(1)譲渡所得の内訳書
(2)住民票の写し、または、戸籍の附表の写し
(3)譲渡資産の登記事項証明書


要するに・・・

自宅を売却して、税金がかかるとしたら、買ったときの値段より高く売れ、かつ売ったときの価格とさらに3000万円もさし引いて、 残高が残った場合だけです。だから、通常は、ほとんど税金はかからないでしょう。 仮に運悪く(運よく?)残高が残っても、10年超住んでいれば、さらに税率は低くなります。 居住用不動産の売却は、税務上本当に優遇されていますね。

東京相続パートナー 税理士 小嶋大志(こじまひろし)


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