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平成23年度税制改正〜所得税・相続税は見送りに!

2011年12月02日/2012年2月18日一部内容更新

Q. 民主党・自民党・公明党の3党が修正合意した平成23年度税制改正案が、2011年11月24日に衆議院で修正議決されました。 結局、どの項目が議決され、どの項目が見送られたのでしょうか? 復興特別税と合わせて説明してください。

解 説

従来の税制改正案からは、所得税と相続税の改正規定が削除されましたが、 税率の引き下げなどの法人税の改正は行われます。復興特別税については、法人税と所得税、 個人住民税の上乗せが行われることになりました。

1.法人税法の改正

(ア)税率の引き下げ

下記の税率は、平成24年4月1日以降に開始する事業年度から適用されます。
法人税の引下げ
 ※ "カッコ書き"の税率については、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度に適用。


(イ)欠損金の繰越控除の改正

(1)平成24年4月1日以降開始する事業年度から、大法人(資本金1億円超の法人)は、繰越控除の限度額が、100%から80%に圧縮されました。

(2)平成20年4月1日以降に終了した事業年度において生じた欠損金額の繰越控除期間は、全ての法人に対して7年から9年に延長されました。


(ウ)減価償却制度の見直し

平成24年4月1日以降に取得した資産については、減価償却の方法が、250%定率法から200%定率法に縮減 されました。ただし、この規定に関しては、届出書の提出などを条件に、一定の経過措置規定が設けられています。


上記の他、貸倒引当金制度の見直し・寄附金の損金算入限度額の見直し・研究開発税制の見直しなどの改正が行われています。


2.復興増税の内容とスケジュール

《1》 復興特別所得税  2013年1月より 所得税額の2.1% 25年間
《2》 復興特別法人税  2012年4月より 法人税率の2.4% 3年間
《3》 個人住民税均等割 2014年6月より 年1,000円上乗せ 10年間

要するに・・・

審議中であった平成23年の税制改正法案は、基本的に法人税の改正を除いては、ほぼ見合わせることとなりました。 この結果、基礎控除額の引き下げなどの相続税の改正や所得税の改正は、来年以降に持ち越しとなりました。

今回の大きな改正は、法人税率が引き下げられたことです。また欠損金については、繰越期間が9年に延びた一方、 大法人の繰越控除が全額認められなくなったことは特筆すべきことです。

減価償却制度の改正は、適用開始時期をまたぐ事業年度で、煩雑な処理が予想されますが、 届出書の提出などを条件に経過措置が設けられていますので、 この点、注意が必要です。

東京相続パートナー 税理士 小嶋大志(こじまひろし)


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