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平成24年度税制改正(1)所得税・相続税関連

2011年12月15日

Q. 平成24年度税制改正の大綱が2011年12月10日に閣議決定されました。 このうち、所得税関連と相続税関連では、どのような内容が盛り込まれたのでしょうか?

解 説

今回の大綱での大きな改正は、所得税では給与所得控除の縮小と退職金の優遇税制の見直し、 相続税では住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長です。

1.所得税法の改正

(1)給与所得控除の見直し

その年の給与等の収入金額が、1500万円を超える場合の給与所得控除額については
245万円の上限を設ける。

従来は、給与所得控除については、給与等の収入金額が1,000万円超の場合は、
給与等の収入金額×5%+1,700,000円で計算しており、
収入が増えれば増えるほど控除額も増えていましたが、今回245万円という上限が設けられました。


(2)役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直し

役員としての在籍期間が5年以下の役員に対して、役員等の勤続年数に対応するものとして支払われた 退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置を廃止する。

従来は、税率をかける前の退職所得は、
(退職手当等の収入額−退職所得控除額)×1/2
という算式で計算しておりましたが、在籍期間5年以下の役員に対する退職金については、 この最後に1/2を乗じる優遇が廃止されました。


2.相続税法の改正

(1)住宅取得資金の贈与税の非課税限度額の拡充

直系尊属からの住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置を拡充・延長する。


非課税枠は下記のようになります。

  現 行 平成24年 平成25年 平成26年
特別枠(省エネ・耐震住宅) 1000万円 1500万円 1200万円 1000万円
一 般 枠 1000万円  700万円  500万円

要するに・・・

平成24年の税制改正大綱のうち、給与所得控除と役員退職金課税の見直しで影響を受けるのは、 給与が1500万円以上あるか、役員であるか、のどちらかですので、一般のサラリーマンや自営業者にはほとんど影響がないでしょう。 また、相続関連では住宅取得のための贈与税の非課税枠が増額になったので、 この制度の適用を受ける場合は来年に受ける方が有利かもしれませんね。


東京相続パートナー 税理士 小嶋大志(こじまひろし)


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