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平成24年度税制改正(2)法人税・国際課税関連

2012年01月05日

Q. 平成24年度税制改正の大綱が2011年12月10日に閣議決定されました。 このうち、法人税関連と国際課税関連では、どのような内容が盛り込まれたのでしょうか?

解 説

今回の大綱では、法人税については、研究開発税制の拡充などの減税が中心に、 国際課税では国際間の課税回避行為を防ぐことを目的とした締めつけの強化などが挙げられます。

1.法人税法の改正

(1)研究開発税制の延長・拡充

試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を 選択適用できる制度を2年延長(本来の適用期限は、平成23年度末までの予定)。

本制度は、青色申告法人が試験研究を行った場合に適用できる税額控除制度で、 総額型(恒久的措置)と増加額もしくは高水準型の2種類を併用することができます。 合計で、法人税額の最大30%まで控除することが可能となります。


(2)環境関連投資促進税制の拡充

平成23年度税制改正で創設した環境関連投資促進税制を拡充し、太陽光パネルや風力発電設備に係る即時償却制度を創設。

太陽光発電設備や風力発電設備に係るー定の設備を平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に取得をした場合には、 取得価額まで即時に償却することができます。


2.国際課税の改正

(1)一定額以上の国外財産を保有する個人に対する、税務署への報告の義務付け

5000万円を超える国外財産(預金・株式・不動産等)を保有する個人に対し、 その保有する国外財産に係る調書を税務署に提出することを義務付ける制度が新設。


(2)支払利子の損金算入額の制限

関連者への純支払利子等の額が所得水準の一定割合(50%)を超える部分の金額を、当期の損金の額に算入しない。


要するに・・・

平成24年の税制改正大綱のうち、法人税については今の日本が国として重要視している資源・環境・技術といった産業を優遇する という性格が色濃く出ていると思われます。一方、国際課税の分野では、相変わらず国をまたいだ租税回避行為がなくならないため、 海外資産に対する課税強化を打ち出したのが今回の税制改正の特徴でしょう。


東京相続パートナー 税理士 小嶋大志(こじまひろし)


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