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親から住宅購入のための資金をもらった場合の税金

2012年04月02日

Q. 自分の親から自分の住宅取得のための資金を援助してもらう場合、税制上の優遇があるとのことですが、 これはどのような制度でしょうか? また、今年中に援助をしてもらうのと、来年以降援助をしてもらうの とでは、どの程度税額に差があるのでしょうか?

解 説

この税制上の優遇というのは、住宅取得資金等の贈与税の非課税という制度です。 父母や祖父母などから贈与により、居住用の家屋の新築、取得、増改築等のための金銭を取得した場 合、一定の要件を満たすと、一定の金額まで、贈与税が非課税となる制度です。

1. 贈与者と受贈者

贈与者…父・母・祖父・祖母など
受贈者…子や孫

2. 住宅用家屋

床面積240平方メートル以下であることなど

3. 非課税となる金額

 贈与年  非課税限度額
 右記以外の者  東日本大震災の被災者
 省エネルギー・耐震住宅取得の場合  左記以外の
住宅用家屋
 省エネルギー・耐震住宅取得の場合  左記以外の
住宅用家屋
平成23年 1000万円
平成24年 1500万円 1000万円 1500万円 1000万円
平成25年 1200万円 700万円
平成26年 1000万円 500万円

4. 贈与税額の比較

平成24年と平成26年に住宅取得用資金として2,000万円を贈与された場合

 贈与年  贈与税額の計算
 平成24年  (2,000万円−1,000万円−110万円)×40%−125万円 = 231万円
 平成26年  (2,000万円− 500万円−110 万円)×50%−225 万円 = 470万円

★☆★ 税額の差額は、239万円 ★☆★  


要するに・・・

子どもが住宅を取得する際に、親が資金の援助をしてくれることはよくあり、税制度もこの動きを後押ししています。 しかし、この優遇措置が本年以降段階的に引き下げられますので、 資金援助を検討している方は、なるべく早いうちに実行することをお勧めします。


東京相続パートナー 税理士 小嶋大志(こじまひろし)


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