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消費増税が衆議院を通過いたしました!

2012年07月02日

Q. 社会保障と税の一体改革関連法案が 6月26日の衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。 もともと消費税以外にも、さまざまな内容が盛り込まれておりましたが、結局どの項目が可決されたのでしょうか?

解 説

社会保障と税の一体改革関連法案が 6月26日の衆議院本会議で民主、自民、公明3党など の賛成多数で可決され、参議院に送付され、消費税率のアップへ大きく前進いたしました。 ただし、税に絡むその他の法案の大部分は後回しにされています。

1. 消費税率は?

2年後の2014年(平成26年)4月に8%、3年後の2015年(平成27年)10月に10%に上がります。


2.消費税アップによる家計への影響

第一生命経済研究所の試算によると、消費税アップによる年収別の家計負担増は、税率 5% の時と比較して下記のようになるようです。

年 収 消費税率8% 消費税率10%
250万円未満 4万6600円 7万6255円
500〜550万円 7万2948円 11万9369円
700〜750万円 7万6551円 12万5265円
1000〜1250万円 11万5590円 18万9147円

3. 消費税以外の税務上の課題

以下の所得税と資産課税の項目は、年末の平成25年税制改正の協議に持ち越しになりました。

【所得税】
(1)高所得層にかかる最高税率45%への引き上げ
(2)扶養控除や配偶者控除の見直し

【相続税】
(1)最高税率の55%への引き上げと贈与税の見直し
(2)基礎控除の縮小 (基礎控除 5000万円→3000万円、法定相続人一人当たり 1000万円→600万円)


要するに・・・

衆議院の通過で消費税の増税が大きく前進しました。ただ、家計にとって負担になるのは消費税だけではありません。 来年から東日本大震災の復興財源として、所得税が2.1%上がります。 また、厚生年金保険料や社会保険料も段階的に上がることになり、今後は、厳しい状態が続く見込みです。


東京相続パートナー 税理士 小嶋大志(こじまひろし)


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