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【白色申告】来年から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。

2013年11月07日

Q. 私は個人で事業をしており、毎年、白色で確定申告をしております。しかし、毎年売上は少なく事業所得の合計額も 100万円程度です。 そのため、今までは帳簿等も特に作っていたわけではありませんが、来年からこの制度が変更になると聞きました。 具体的にはどのようになるのでしょうか?

解 説

事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年(2014年)1月から対象となる方が拡大されます。

1.現行の記帳・帳簿等の保存制度

現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分、 あるいは、前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方です。

2.平成26年1月からの記帳・帳簿保存制度

(1)対象となる方
事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。 このうち、所得税の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。

(2)記帳する内容
売上などの収入金額、仕入や経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先、 その他の相手方の名称、金額、日々の売上・仕入・経費の金額等を帳簿に記入します。

(3)帳簿等の保存
収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

【 帳簿・書類の保存期間 】
保存が必要なもの保存期間 保存期間
帳 簿 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿) 7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿) 5年
書 類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、領収書等の書類
要するに・・・

今まで帳簿等を作成していなかった白色申告者も、来年からは帳簿の記帳義務が発生し、領収書等も保管しなければいけません。 これを機会に青色申告者になる方も増えるかもしれません。


東京相続パートナー 税理士 小嶋大志(こじまひろし)


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