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【法人】住民税の均等割を引き下げる方法とは?

2014年07月07日

Q. 当社は、資本金が 1500万円ですが、法人住民税の均等割の負担を引き下げるために、 当社の資本金を 1000万円以下にしたいと考えています。具体的には、どのようにすればよろしいのでしょうか?

解 説

均等割の負担を軽減するために、資本金等の額を引き下げるには、剰余金の配当による方法 と自己株式を取得して償却する手法があります。

1.剰余金の配当による方法

1)会社法の手続きに従い、資本金からその他資本剰余金へ振り替える。

2)その他資本剰余金を原資に実際に配当を出す(みなし配当が発生するケースがあるので注意)。

2.自己株式を取得して償却する方法

1)会社法の手続きに従い、自己株式を取得する。

2)取得した自己株式を償却する(剰余金の配当と同様に、みなし配当が発生するケースがあります)。

3.注意点

1)いずれの方法でも、会社法の手続きに従う必要があります。特に資本金の額を 資本剰余金に振り替える際には、債権者の承認を得る債権者保護手続きが必要です。

2)いずれ方法でも、みなし配当に注意が必要です。みなし配当が発生すると、配当を 受けた株主が課税され、法人側でも配当の払い戻しの際に源泉徴収をする必要があります。

3)自己株式の取得による方法は、株主を指定して実行することが出来ます。ただし、 自己株式をいくらで買い取るか、つまり自己株式の時価の算定の問題があります。

4)法人住民税の均等割の額は、「資本金の額」が基準になるわけではなく、 あくまで、「資本金等の額」が基準になりますので、注意が必要です。


要するに・・・

過去に安易に増資をしてしまい、結果としてその後、多額な均等割の負担に苦しむ会社があります。 ましてや、日本の各地に支店や営業所などを設置している会社は、均等割だけでも相当な負担になってしまいます。 この問題を解消するために、資本金等の額を減少させて、その負担を軽減することを検討してみてはいかがでしょうか?


東京相続パートナー 税理士 小嶋大志(こじまひろし)


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