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【法人】ゴルフクラブの会員権を購入した場合の取扱い

2014年07月16日

節税をする際にゴルフクラブの会員権を購入する場合がありますが、 節税の観点からはあまり有効な手法ではありません。 その他ゴルフ関連の支出について税務上の取り扱いを簡単にまとめてみました。



Q. 当社は、得意先の接待用にゴルフクラブの会員権を購入しましたが、この入会金は会社の費用になるのでしょうか?  また、名義書換料、年会費、ロッカー代、プレー代の取り扱いについてはいかがでしょうか?

解 説

ゴルフ会員権は原則的には、資産計上となります。また、プレー代等はその目的に応じて取り扱いが異なります。

1.会員権の代金

ゴルフクラブの会員権を購入した場合、下記のような取扱いになります。

 無記名式法人会員権 資産計上
 記名式法人会員権 資産計上
 個人会員権  無記名式法人会員権がない場合 資産計上
 無記名式法人会員権がある場合 給 与

2.名義書換料

 他人から会員権を購入した場合 資産計上
 すでに取得している個人会員権を、別の名義に変更する場合 交際費

3.年会費とロッカー代

 会員権が資産計上されている場合 交際費
 会員権が給与とされている場合 給 与

4.プレー代

 会社の業務の遂行に必要な場合 交際費
 役員・使用人の個人的趣味の場合 給 与

なお、ゴルフのプレーに伴って支払うゴルフ場利用税は、形式上は租税公課ですが、 税務上は、交際費に該当します。


要するに・・・

節税目的でゴルフ会員権を購入しても、基本的には資産計上となるため、会社にとっては節税とはなりません。 そのため、売却するか、会員権の価値が大幅に下がるかしないと、法人の損金には落ちません。 ただ、プレー代は事業目的ならば交際費になり、現在、中小法人の場合、年間800万円までは全額経費になりますので、 節税を考えるならば会員権の購入よりも得意先とゴルフをプレーする方がいいかもしれません。


東京相続パートナー 税理士 小嶋大志(こじまひろし)


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