トップページ  >  相続・お役立ちコラム  >  本年分の年末調整に関連する改正点は?

本年分の年末調整に関連する改正点は?

2014年11月04日

Q. 今年も年末調整の時期となりましたが、本年分(平成 26年分)の年末調整を行うにあたって、 昨年と比べてなにか改正点はありますか?

解 説

今年の年末調整は、前年と比べて、細かい変更点はいくつかありますが、会社側がすることで、 大きく変わった点はありません。

1.住宅借入金等特別控除

平成25年度の税制改正により、適用期限が平成29年12月31日まで延長されるとともに、限度額や控除率が改正されました。

【一般住宅の場合】
住宅を居住の用に供した日 借入金の年末残高 控除率 控除期間 各年の控除限度額
H26.1.1〜H26.3.31 2,000万円 1.0% 10年間 20万円
H26.4.1〜H29.12.31 特定取得の場合 4,000万円 1.0% 10年間 40万円
上記以外の場合 2,000万円 1.0% 10年間 20万円

 注1) 特定取得とは、消費税がアップした場合に適用されます。
 注2) 上記の他、建築した住宅の種類によって、条件等が異なります。

なお、この規定は、住宅等を取得して居住を開始した年分については、すべて確定申告が必要となりますので、 年末調整において適用されるのは、実際には平成27年分以後となります。


2.その他

  • 生命保険料控除の対象となる生命共済契約の範囲に、共済協同組合連合会の締結した生命共済契約が追加されました (平成26年4月1日以後支払い分から適用)。
  • 地震保険料控除の対象となる共催に係る契約の範囲に、火災共済協同組合の締結した火災共済に係る契約に代えて、 火災等共済組合の締結した火災共済に係る契約が追加されました(平成26年4月1日以後支払い分から適用)。


要するに・・・

今年の年末調整については、住宅ローン減税の適用初年度は確定申告が必要であることから、昨年と大きな変更はありません。


東京相続パートナー 税理士 小嶋大志(こじまひろし)


●◎ファイナンシャルプランナーと税理士が、相続のすべてにお答えします!◎●
メールマガジン【 知って安心! 相続不安まるごと解決講座 】 好評発信中!

無料登録はこちらから >>

このページの最初へ戻る