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今月から始まった相続税の改正とは?

2015年01月08日

Q. 今年の 1月から相続税の基礎控除額が引き下げられ、地価が高い首都圏では不動産を相続しただけで、 相続税がかかる可能性があるとのことですが、これはどういった内容でしょうか?  このほかに、今年から始まる改正にはどのようなものがあるのでしょうか?

解 説

本年 1月 1日以降亡くなった方から、基礎控除額が4割縮小になり、相続税の対象となる死亡件数が、 従来の 1.5〜2倍になる見込みです。

1.基礎控除(非課税枠)の縮小

  死亡した日 基礎控除額
改正前 平成26年12月31日以前 5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後 平成27年1月1日以降 3000万円+ 600万円×法定相続人の数

2.具体例

夫が亡くなり妻と子 2人が相続した場合、非課税枠である基礎控除額が、
昨年までは、8000万円(=5000万円+1000万円×3人)までだったのに対し、
今年からは、4800万円(=3000万円+ 600万円×3人)に縮小されます。

つまり、今年から土地、現金、株式など財産の合計額(一定の控除後)が 4800万円を超える場合は、 課税されることとなります。


3.その他の改正

  1. 自宅を相続した場合、本来の評価額の 20%で評価しますが、この適用を受けられる 面積が240平方メートルから330平方メートルに拡大されました。これにより、よほどの豪邸でもない限り対象になると思われます。
  2. 相続税の税率が一部引き上げられます。具体的には課税価格が2億円を超えると増税となる部分が発生しますので、 富裕層には増税となります。
  3. 未成年もしくは障害者が財産を取得した場合の控除額が、以下のように増えます。

 未成年者の場合  20歳までの1年につき10万円(改正前は6万円)
 障害者の場合  85歳までの1年につき10万円(改正前は6万円)
 特別障害者の場合  85歳までの 1年につき20万円(改正前は12万円)

要するに・・・

相続税の大増税がいよいよ始まりました。首都圏で不動産を持っている場合は、 2〜3割が課税対象となるという試算もあります。 現状を把握して、しっかり事前に対策をたてましょう。


東京相続パートナー 税理士 小嶋大志(こじまひろし)


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