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平成27年税制改正(1)〜法人税

2015年02月10日

Q. 12月末に平成27年税制改正大綱が発表されました。この中で、法人税に関する改正のポイントはなんでしょうか?

解 説

今回の改正では、税率の引き下げに係る財源をどこから確保するか、という観点で改正が行われています。

1.法人税率の引き下げ

平成27年4月1日以後開始事業年度から、税率が以下のように引き下げられます。

  現行 27年度 28年度
国の法人税率 25.5% 23.9%
事業税所得割 7.2% 6.0% 4.8%
実効税率 34.62% 32.11% 31.33%

2.欠損金の繰越控除

大企業の欠損金の繰越控除について、一部のものを除き下記のように見直しがされます。

  現行 27年度〜 28年度 29年度以降
控除限度額 所得金額の80% 所得金額の65% 所得金額の50%
繰越期間 9年 10年

3.受取配当等の益金不算入制度の見直し

株式等の区分を現行の 3区分から 4区分に変更し、益金不算入の割合も見直す。

現行 27年税制改正
区分 持株割合 不算入
割合
負債利子
控除
区分 持株割合 不算入
割合
負債利子
控除
完全子法人 100% 100% なし 完全子法人 100% 100% なし
関係法人 25%以上 100% あり 関連法人 1/3超〜100%未満 100% あり
上記以外 25%未満 50% あり その他 5%超〜 1/3以下 50% なし
非支配目的 5%以下 20% なし

要するに・・・

今回の一番大きな目玉は、法人税と事業税の税率を引き下げたことでしょう。 代わりとなる財源をどこから確保するかが、ポイントとなります。


東京相続パートナー 税理士 小嶋大志(こじまひろし)


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