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平成27年税制改正(2)〜法人税

2015年02月23日

Q. 12月末に平成27年税制改正大綱が発表されました。この中で、法人税に関する改正のポイントはなんでしょうか?

解 説

平成27年税制改正(1)〜法人税 でお伝えした税率の引き下げ以外にも、 減税項目が並んでいます。中でも中小企業は大企業に比べ、優遇されています。

1.中小法人の軽減税率の延長

中小事業者に適用される国税の法人税率の軽減税率(15%)が、平成 28年度末まで2年延長されます。

2.所得拡大促進税制の拡充

所得拡大促進税制の給与増加要件が緩和されます。

【要件1】給与等支給額の総額が平成24年度から、下記のように一定割合以上増加
 ※ この【要件1】が改正されました。

  平成27年度 平成28年度 平成29年度
現行 3%増 5%増 5%増
改正後 大法人 3%増 4%増 5%増
中小事業者 3%増 3%増 3%増

【要件2】給与等支給額の総額が前の事業年度以上

【要件3】給与等支給額の平均額が前の事業年度を上回ること


3.地方における企業の拠点強化を促進する特例措置

例えば、東京や大阪などから地方へ本社機能を移転した場合、下記のような減税措置が適用されます。

オフィス減税 オフィスに係る建物(本社・研究所・研修所)等の取得価額に対し、特別償却25%、税額控除7%
雇用促進税制 1)地方拠点の新規雇用により、1人あたり50万円、もしくは80万円を税額控除
2)東京から地方拠点へ移転した従業員は30万円を税額控除など

要するに・・・

法人税率の引き下げ以外に、中小企業にとっては大企業に比べ、優遇される減税項目が並んでいます。 また、地方経済の強化のための特例措置が目新しいですね。


東京相続パートナー 税理士 小嶋大志(こじまひろし)


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