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夫婦間での老人ホームの入居一時金の負担は贈与税の対象?

2015年03月30日

Q. 老人ホームに入居する際に、その入居する者の配偶者が入居一時金を負担した場合、 贈与税が課税される場合があるそうですが、どのような場合に課税されるのでしょうか?

解 説

扶養義務者相互間で生活費等に充てるためにした贈与であれば、基本的に非課税となりますが、 場合によっては課税されるケースがあります。

1.扶養義務者相互間の贈与税の非課税

夫婦間といった「扶養義務者相互間において、生活費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち 通常必要と認められるもの」は贈与税の非課税となります。 つまり、入居一時金でも「通常必要と認められるもの」か、どうかがポイントとなります。


2.老人ホームの入居が、通常必要と認められるかどうか?

老人ホームの入居が通常必要と認められるものかどうかを判断する際には、下記の点を考慮する必要があります。

内容 非課税と認められやすい 非課税とは認められにくい
配偶者の健康状態 配偶者は高齢かつ要介護状態であり、自宅での介護が困難 配偶者は特に要介護状態ではなく、自宅でも十分生活が可能
配偶者の保有財産の状況 配偶者は入居一時金を支払う金銭を有していない 配偶者も自分名義の多額の財産を保有
自宅での介護費用との兼ね合い 自宅における介護を伴う生活費の負担に代えるものとして相当 自宅における介護を伴う生活費の額と大幅なかい離がある
老人ホームの種類 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム
老人ホームの施設 介護生活を行うための必要最低限であること プールやフィットネスなどが付いた豪華な施設であること
入居一時金の額 低額な料金 高額な料金

要するに・・・

配偶者の老人ホームの入居一時金が贈与税の非課税となるためには、相手の配偶者にとって入居一時金を負担して老人ホームに入居させることが、 扶養義務を果たすうえで社会通念上必然的な支出であることが求められています。


東京相続パートナー 税理士 小嶋大志(こじまひろし)


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