トップページ  >  相続・お役立ちコラム  >  ふるさと納税がさらに拡充されます!

ふるさと納税がさらに拡充されます!

2015年05月12日

Q. 平成27年税制改正でふるさと納税がさらに拡充されたとききましたが、 その内容はどのようなものでしょうか?また、改正点はいつから適用になるのでしょうか?

解 説

平成27年税制改正で、個人住民税の控除限度額が2倍になりました。 また、利用者の利便性を図るために、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

1.ふるさと納税とは?

都道府県・市区町村に対する寄付金(ふるさと納税)のうち2千円を超える部分については、 一定の上限まで所得税・個人住民税から全額控除される制度です。

【控除イメージ図(※1)】

ふるさと納税

※1 年収700万円の給与所得者(夫婦子なしの場合、所得税率(20%)が、3万円の寄付をした場合
※2 平成26年度から平成50年度までは所得税率に復興特別所得税を加算した率とする
※3 対象となる寄付金額は、所得税は総所得金額の40%が限度であり、個人住民税(基本分)は総所得金額の30%が限度となる


2.【改正点1】 限度額が2倍に!

上記のイメージ図の一番右の部分、個人住民税の特例分の税額控除の限度額が、改正前は所得割額の1割まででしたが、 改正後は2割までとなります。平成28年度分以後の個人住民税について適用となります。

3.【改正点2】 ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

確定申告が不要な給与所得者等が、5団体を超えない範囲内で寄付した場合、手続きを簡素化することができます。 平成27年(2015年)4月1日以後に行われる寄付について適用されます。


要するに・・・

実質 2千円の負担で、各地方の名産品などがもらえるふるさと納税は、年々人気が高まっています。 各自治体もいかに魅力的なお礼の品物を用意できるか、日々頭をひねっていますが、 最近は商品券や図書カードなど換金性の高いものまで出始め、政府からは自粛要請も出始めています。


東京相続パートナー 税理士 小嶋大志(こじまひろし)


●◎ファイナンシャルプランナーと税理士が、相続のすべてにお答えします!◎●
メールマガジン【 知って安心! 相続不安まるごと解決講座 】 好評発信中!

無料登録はこちらから >>

このページの最初へ戻る