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平成28年1月から公社債等の税制が大幅に変更になります!

2015年10月13日

Q. 金融所得課税の一体化に伴い、公社債等の税制が大幅に変更になるそうですが、これはどういうことでしょうか?  なにか本年中に行っておいたほうがいい対策等はあるのでしょうか?

解 説

特定公社債等については、利子等は利子所得として源泉分離課税、譲渡所得は非課税とされてきましたが、 来年1月から申告分離課税方式が導入されます。

1.特定公社債等とは

特定公社債等とは、国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債などをいいます。

2.平成28年1月からの変更点

イ) 特定公社債・公社債投資信託の利子や分配金、売買や償還に係る損益と上場株式等の売買損益や配当金等の間で、損益通算が可能になります。(※1 ※2)

ロ) 特定公社債・公社債投資信託が特定口座の対象になります。

ハ) 特定公社債・公社債投資信託の売買益が課税対象となります。

特定公社債等 税制改正

※1 公社債の売買損や償還損(デフォルトによる損失を含みます。)が考慮されるようになります。
※2 公募公社債投資信託や MRF・MMF等の普通分配金、公募公社債投資信託の解約・償還損益を含みます。
※3 復興特別所得税は考慮しておりません。

要するに・・・

来年以降、特定公社債等の税務上の取り扱いが大きく変わります。特に売買損益については大きく変わります。 売却した場合、売却益がでるならば本年中に、売却損がでるのならば来年以降に行うなど事前に検討する必要があります。


東京相続パートナー 税理士 小嶋大志(こじまひろし)


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